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　５月５日（水）のテレビ東京「ワールドビジネスサテライト（ＷＢＳ）」で本学の原田宗彦学長（スポーツマーケティング）が東京オリンピック・パラリンピックの経費負担について解説しました。

　東京大会は１年延期に伴う費用や新型コロナウイルス対策にかかる追加経費は合わせて2940億円となり、大会経費は総額で１兆6440億円に達する見通しです。原田学長は赤字になった場合の経費負担について「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との契約上、お金が足りなくなった場合は組織委員会、東京都、最後は国が補填するようになっている。その場合、負担が組織委から都に移るのは致し方がない」と説明しています。