関連施策と本学での取組 - 運動部活動改革運動部活動改革

2013年

1月24日	大阪体育大学の教育にかかわる宣言「体罰」と「体罰を是とする教育」の否定を宣言。
4月〜6月	文部科学省「スポーツ指導者の資質能力向上のための有識者会議（タスクフォース）」設置文部科学省で「新しい時代にふさわしいスポーツの指導法」の在り方とそれを実現する為の課題と必要な施策について提言された。
5月27日	文部科学省「運動部活動での指導のガイドライン」作成各学校の運動部活動において適切かつ効果的な指導が展開され，各活動が充実したものとなるよう、指導において望まれる基本的な考え方、留意点が示された。

2014年-15年

日本体育協会

2014年度	文部科学省委託事業【コーチング・イノベーション推進事業】コーチ育成のための「モデル・コア・カリキュラム」の作成事業
2015年度	スポーツ庁委託事業【コーチング・イノベーション推進事業】コーチ育成のための「モデル・コア・カリキュラム」作成事業報告書スポーツ指導における暴力根絶をきっかけに、2013年4月、文部科学副大臣の下に設置された「スポーツ指導者の資質能力向上のための有識者会議（タスクフォース）」の提言に基づき、これまでのグッドプレーヤーを育てたグッドコーチ像を描き出し、スポーツ指導者に求められる資質能力を明確にし、その資質能力を、少なくともスポーツ指導を本格的に始める年齢、つまり、大学を卒業する頃までには育むことができるよう、コーチ育成「モデル・コア・カリキュラム」を大学教育の中に導入するために日本体育協会（現・日本スポーツ協会）実施した事業。・コーチング・イノベーション推進事業モデル・コア・カリキュラム作成事業委員に本学教員が参画（専門研究委員会委員：福田教授・体育学部長、ワーキングチーム座長：土屋教授）
2015年	大体大ビジョン2024を策定「教育」ビジョンにおいて「スポーツ指導における暴力根絶や学校教育における諸問題に対応できる人材育成」「専門教員の指導によるスポーツクラブ活動を通した人間性が豊かで社会に貢献できる人材育成の推進」「教育的愛情をもち、時代が求める最先端の教育方法と技術を有する教育養成プログラムの構築」を重点施策と明示。

2016年

平成28年度「スポーツキャリアサポート戦略」における「コーチとしてのキャリア形成支援プログラム」を受託
先の「モデル・コア・カリキュラム」にもとづいた「運動部指導実践論」の開発とトライアル授業を行った。

9月

「運動部指導実践論」を開講
新しい時代にふさわしい運動部指導者育成のために2016年度のトライアル実施をふまえ、2017年度から新設された科目である。日本体育学会および日本体育協会が作成する共通テキストを用い、オムニバス授業あるいはEラーニングを導入して実施。「運動部指導における実践上の問題と対処法」では、運動部指導実習（教育実習やインターンシップ実習）、あるいは中体連・高体連、教育委員会の推薦するモデル校等での運動部見学をもとに、レポートを作成する予定である。授業は、運動部活動の理論と実践にまつわるテキストを用いるが、「分かる」から「できる」を目指すため、グループディスカッションや問題解決学習等、アクティブラーニング（能動的学修）による進行をメインとする。到達目標として「スポーツ指導における暴力・ハラスメントの根絶の担い手となるため、運動部指導の基本的理念や哲学」を学び、「運動部指導者に必要な実践力を身につけるため、体育・スポーツ学の援用力（人間力）」を高め、「運動部指導者に必修となる、スポーツ科学の基本的な知識、技能」を身につけることをめざしている。

2018年

3月	スポーツ庁「平成29年度運動部活動等に関する実態調査報告書」作成生徒の健全な成長の促進や教員の業務負担軽減の観点から、運動部活動の運営の適正化に向けて検討を行うため、運動部活動等の活動実態や「学校長」「教員」「生徒」「保護者」「部活動指導者」の意識調査を行った。スポーツ庁「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」策定中学校段階の運動部活動を主な対象としながら、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、運動部活動が「豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力の育成を図り、バランスのとれた心身の成長と学校生活を送ることができるよう」、「地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で最適に実施」されるよう「学校全体として運動部活動の指導・運営に係る体制を構築」するための指針が示された。
4月1日	「大阪体育大学スポーツ局」を開設大体大ビジョン2024」の推進のために2018年4月に開局
4月	スポーツ庁「運動部活動改革プラン」（委託事業）の実施「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を踏まえた運動部活動に関する実践・調査研究を行い、各学校において持続可能な運動部活動が行われるよう、研究結果を周知・普及を目的に、委託事業として、スポーツ庁が2018年度から展開・推進を図っている。
6月22日	大阪体育大学全学特別講演会「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの紹介」を開催（講師：スポーツ庁・塩川達大学校体育室室長）
8月	スポーツ庁「都道府県における「運動部活動の在り方に関する方針」の策定状況等について」公表 2018年3月にスポーツ庁が策定した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」で示した「都道府県が本ガイドラインにもとづき策定する「運動部活動の活動時間及び休養日の設定その他適切な運動部活動の取組に関する「運動部活動の在り方に関する方針」策定状況について公表した。

2019年

3月1日	スポーツ庁「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」フォローアップ調査結果について」公表スポーツ庁策定の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」では、各教育委員会や学校等が取り組む内容を示すとともに、全国の取組状況について、国が定期的にフォローアップすることとしており、2018年10月１日現在の全国の都道府県教育委員会等の取組状況について、スポーツ庁が取りまとめた。
4月1日	「中学校部活動スポーツ指導者派遣事業に関する協定書」を大学所在地である熊取町と締結「地域社会の健康増進やスポーツ振興に資する事業の企画・推進を通じた拠点づくりの実現」のために、大阪体育大学と協働協定を締結する熊取町と町立中学校の運動部活動支援事業である「中学校部活動スポーツ指導者派遣事業に関する協定書」を2019年4月に締結、大学の運動クラブ員を各中学校に持続的に派遣する事業に着手。大学の運動クラブ員に事前研修などを行い、各中学校に持続的に派遣する事業を開始、2019年度は、剣道、バスケットボール、野球の各中学校部活動に学生指導者を送りはじめた。
4月3日	「運動部活動用指導手引」や「運動部活動改革の取組事例」の公表がはじまりました。
6月22日	運動部活動用指導手引各中央競技団体が「運動部活動における合理的でかつ効果的な活動」のために「運動部活動用指導手引」を作成。
7月	スポーツ庁「運動部活動改革プラン」を受託本委託事業では、本学の学生を対象に、「中学校および高校への運動部活動指導に関する調査」「運動部活動への学生によるスポーツ指導の事例の収集と把握」「運動部活動指導者養成プログラム（学内研修会）」を行った。また、運動部活動への学生のスポーツ指導について、教育委員会や関係団体、全国の都道府県ならびに市区町村の教育委員会を対象に「部活動指導員」導入・実施等についてアンケート調査を行った。そしてそれらの成果をシンポジウムで公表すると共に、本学における運動部活動改革への貢献の方策について検討を行った。

2020年

9月1日

文部科学省学校における働き方改革推進本部（第4回）で「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革」が提示、「学校と地域が協働・融合」した部活動の具体的な実現方策とスケジュールが明示されました。

具体的な方策としては、
①休日の部活動の段階的な地域移行（学校部活動から地域部活動への転換）
②合理的で効率的な部活動の推進
の２つが示されました。

10月

スポーツ庁「令和2年度運動部活動改革プラン」を受託
①本学学生を中心とした運動部活動指導者の派遣、②運動部活動指導者を対象とした指導者養成システムの設計と体制整備と運用」「③オンラインを活用した部活動支援コンテンツの企画・制作」に取り組んだ。